奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
生活保護のしおりにつきましては、新規申請者用と保護受給者用の２種類を作成しております。新規申請者用はＱ＆Ａの形式を取っており、生活保護制度の概要を知っていただく内容となっております。生活保護受給者用は、実際に保護を受けていただく際に気をつけていただきたいことなどを具体的に記載しております。
生活保護のしおりにつきましては、新規申請者用と保護受給者用の２種類を作成しております。新規申請者用はＱ＆Ａの形式を取っており、生活保護制度の概要を知っていただく内容となっております。生活保護受給者用は、実際に保護を受けていただく際に気をつけていただきたいことなどを具体的に記載しております。
379 ◯近藤桂子福祉健康部長 まず、認定申請には新規申請、更新申請、区分変更、転入、この四つの種類がございます。そのうち新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いによって１年間延長の制度に対応できるのは更新申請だけとなります。
また、ひとり親家庭につきましては、国の方で定められております施策に取り組むとともに、児童扶養手当の新規申請や、またこちらの現況届というものを出していただく際には対面でお話をさせていただきながら、丁寧にこのお困り事ということの内容を聞き取りまして、そして就労支援や資格取得支援などの情報提供というものを行っております。
また買物などの日常生活におきましても、外出自粛を心がけておられる高齢者が多く、介護保険の新規申請者の増加や介護保険サービスを利用されている高齢者の重度化が見受けられる現状でございます。
また、在宅生活をする高齢者への対策として、ほかにも、市内事業者から高齢者の新型コロナウイルス対策としてご寄附いただきました不織布マスクを介護保険の新規申請の方の認定調査の訪問時に配布することで、家族以外の方と接することとなる介護保険サービスを安心して利用していただけるよう、環境づくりにも努めておるところでございます。
また、生活困窮者等に対する支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により増加が見込まれます生活保護新規申請件数の増加に対応するための会計年度任用職員の任用に係る経費といたしまして495万8000円を、また、新型コロナウイルス感染症の影響により支給要件が緩和されました住居確保給付金の増額に対応するものとして１億円を措置するものでございます。
きっかけといたしましては、今までの年３回ですと、申請のタイミングによっては振り込みまで最大４カ月待っていただくということで、新規申請をされますと４カ月待っていただいて初めて振り込みがあるという状況だったのが、２カ月となりましたので、最大２カ月待っていただくことになったということと、待っていただく期間が短くなって受取回数が増えたことによりまして、家計の安定につながるというメリットが要望として上がってきたことに
次に、ひとり親家庭に対します就労支援を初めとする制度内容、そして相談窓口等の情報につきましては、児童扶養手当の新規申請等で来庁された方に奈良県発行の「ひとり親家庭のしおり」を配布し、告知に努めているところでございます。
それで、そちらのほうの不安は払拭されたと私は思っているわけですが、ただ今の答弁では小学校在学時には就学援助を受けていなくて、でもやっぱり中学校入ったらいろいろお金がかかるということで中学校から受けたいという、中学校で新規申請する人もいるのかなというふうに考えてしまうわけですが、そういう人が漏れていないかというのが若干感じられました。
次に、今後の取り組みについてでございますが、議員お述べのとおり、高齢者人口の増加に伴い新規申請件数の増加も予測されることから、今後も認定調査員の安定的な確保に努め、速やかに認定調査を行うとともに、主治医意見書につきましても、引き続き医療機関に対し提出の期限の遵守を求めてまいります。
ただ、平成30年度この４月の新規申請のなかで第１希望に入れずに２次選考の案内を送らせていただいた方につきましては69名おられたということでございます。 以上です。 ○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君） なるほど。とりあえず今の形からすると、１年を通じてですが、毎年のことですけども、たくさんの人が希望したところには入れてないと、そういう状況であるわけですよね。
また、新規申請や区分変更申請をされる方については、市の職員と保健・医療・福祉に関しての専門的な知識を有している者として介護支援専門員資格を有している嘱託職員が調査を行っており、更新申請については民間事業者である指定居宅介護支援事業者や地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設などへ委託し、認定調査を行っております。 なお、その場合は、市職員が調査票の点検を行い、必要に応じ指導を行っております。
現在、本市における認定調査員の人数については、市の職員３名、臨時職員１名、嘱託６名の計１０名体制で介護申請の新規申請及び区分変更申請に対応しています。認定の更新を迎える人については、市内にある２４の居宅介護支援事業所などへ委託し、認定調査を実施している状況にあります。
また、１回目の御質問においてお示しいただきました就業支援を初めとする制度内容、そして相談窓口等の情報につきましては、児童扶養手当の新規申請等で来庁された方々に、奈良県発行の「ひとり親家庭のしおり」を配布し、総合的な告知に努めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 水本産業振興部長。
なお、認定の有効期間は原則として新規申請が６カ月から12カ月、更新申請は６カ月から24カ月となりますが、認定審査会において決定をいたします。また、有効期間内に心身の状態が悪化した場合などには、期間満了を待たずに認定の変更を申請することができます。区分変更申請ということになります。
この事業では、今まで防犯灯がなかった場所での新規申請も想定しておりまして、市民の方々からの要望など、自治会を通じて申請していただければ、通学路に限らず、生活道路におきましても設置することが可能となっております。 今後におきましても、従来から行ってまいりました道路のカラー舗装化や道路改良を実施し、より安全な通学路の実現に向けて、鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。
難病患者に対する制度の啓発、周知についてでございますが、市ホームページによる啓発とともに、指定難病の医療費助成制度の新規申請をされる神経・筋疾患の方と配布を希望された方に対して難病ガイドブックを配布しております。障がい福祉サービスを紹介する項は設けておりますが、みどりの家はり・きゆう治療所については掲載しておりません。 ○議長（浅川仁君） 松岡君。
なお、新規申請、区分変更申請については、申請日にこだわらず、できるだけ早く結果通知をお届けできるように努めています。 議員御指摘のサービスの早期利用についてですが、サービス量については、要支援度、要介護度が決定していない状況での御利用となることから、御本人の自己負担が加重とならないように申請者の状態に応じた必要最低限の利用にしていただくように御説明をさせていただいております。
緊急雇用創出事業補助金の活用によりまして、臨時職員を３名雇用し、新規申請の際の資産調査を行う予定でございます。具体的には、各金融機関や生命保険会社などに照会を行うことを予定しております。この事務は、今まで各ケースワーカーが行っておりましたが、専門に行うことによりまして、ケースワーカーの負担の軽減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
その答弁として、平岡町長は、町は許可業者数を１５業者と確定しているのではなく、申請時において一般廃棄物処理基本計画に対応できる業者数が存在すると判断のもと新規申請業者を不許可としたものと答えておられます。 質問①一般廃棄物処理基本計画を提出していただきたい。